公務員試験レベルの簡単な（だったらいいが）経済学
何か勝間和代がリフレ派として政策立案に関与したということで話題を呼んでいますね。
私は彼女に含むところはないのですが（以前本の批判をしたらめちゃくちゃ怒られた。まあそりゃそうだろう）、まあそれはいいや。
公務員試験では経済学を勉強します。
リフレとかインタゲとかそういう今のじゃなくてやや古い経済学だけど、リフレとかインタゲとか理解するための基本教養にはなると思います。
最近話題になっているのは金融政策のことだから、マクロ経済学に限定して紹介します。
（私はリフレとかインタゲとか知らないので、この基本教養を踏まえた上で勉強しようという魂胆です）
目次
結論から先に述べると
マクロ経済学の目的
市場
財市場（IS曲線）
貨幣市場/債券市場（LM曲線）
IS曲線×LM曲線=AD曲線
労働市場（AS曲線）
インフレと失業率（フィリップス曲線）
インフレとAD曲線・AS曲線（IAD曲線、IAS曲線）
まとめ
でも世の中は経済だけじゃないのでそうは問屋が卸さない
やはり経営や技術を考えなければならないのではないか
結論から先に述べると
利子率・物価を変えずに国民所得を増やすには、
- 政府
- 財政政策：政府支出を増やす
- 財政政策：減税する
- 金融政策：国債の供給量を減らす
- 貿易業者
- 財政政策：輸出を輸入よりも増やす
- 中央銀行
- 金融政策：貨幣の供給量を増やす
- 金融政策：法定準備率を下げる
- 金融政策：政策金利を下げる
- 企業
- 金融政策：株の供給量を減らす
- 賃金を下げる
- 大学・研究所
- 技術革新
などのアクションが必要になります。
インフレを考慮して、物価は変動するけど物価上昇率・失業率を変えずに国民所得を変えたい場合は、
- 財政政策の割合を増やす
- 金融政策の割合を増やす
- 賃金を微増にとどめるか下げることで期待インフレ率を下げる
という風に調整した上で、
- 前期の所得を上げる
というアクションが必要になります。
ではなぜそうなるのか？ を以下で説明します。
マクロ経済学の目的
マクロ経済学は国民所得(Y)を上げることを目的としています。
我々は富があった方がいい。飢えることがなければいい。それはもちろんですが、じゃあ富がある、飢えることがないというのはどういうことか？
それは「基本的には」国民所得という数値で測られます。国民所得はあればあるだけいい。という考え方です。
もちろん著しい不平等があって交換が機能していないとなるとダメで、金持ちだけが金持ちになって貧乏人がどんどん貧乏になっては意味がありません。
また、資源を食いつぶしてその場しのぎの繁栄を築いていてもダメです（ローマクラブが警鐘を鳴らしていますが、我々の繁栄は21世紀前半で停滞すると言われています）。
また、技術の発展がないと経済の発展は難しいでしょう。
市場
国民所得は市場における概念です。
市場っつってもいくつかありますが、ザッと説明すると以下の三つ（正確には四つ）があります。
財市場（IS曲線）
IS曲線というものがあり、利子率(r)と国民所得(Y)の関係を描いています。
物に関しては、利子率が高いほど国民所得は低く、利子率が低いほど国民所得は高い。IS曲線は右下がりになります。
物が多すぎると設備投資して物を増やす意味がないので、利子率が下がるという感じですね。
いわゆる財政政策によってIS曲線は左右にシフトします。
政府支出とは何かというと、公共事業のことです。我々は公共事業を無駄遣いと言うけれど、これによって富が増えるということです。
我々は減税の方が嬉しいですが、経済を刺激する度合いは公共事業の方が大きいです。
ここらへんは我々国民の常識に反しますが、だからこそ重要なところです。
貨幣市場/債券市場（LM曲線）
貨幣が増えると債券は減り、貨幣が減ると債券は増えます。
何のことかと言うと、金と株・国債のことです。株や国債が買われて市場に出回ると、買われた分金は市場から減ります。逆に株や国債が売られて市場からなくなると、売られた文金は市場に増えます。
LM曲線も利子率と国民所得の関係を描いたものです。
貨幣と債券に関しては、利子率が低いほど国民所得は低く、利子率が高いほど国民所得は高い。LM曲線は右上がりになります。
貨幣需要（なぜ求められるか）には取引動機（使うと便利）、投機的動機（（債券より貨幣を）持っていた方が得）があります。
国民所得が増えると取引動機が高まり、金はバンバン使われます。逆に投機的動機は低くなり、貯金されなくなります。
そしてここからは知識のある人の受け売りですが、こうなると債券は売られるようになり、債券価値は下がります。
そして債券価格が下がると利子率が上がる。というプロセスが働いているらしいのです。「これは金融商品の世界の常識なのでそういうもんだと思ってくれ」だそうです。
いわゆる金融政策によってLM曲線は左右にシフトします。
簡単に説明すると、中央銀行（日銀）が市場から債券を買うと、市場から債券は減り、買った分市場に貨幣が増えます。これを買いオペと言います。逆が売りオペ。
法定準備率は準備預金制度によって定められているもので、普通の銀行が中央銀行に一定数預けておくお金の率です。
政策金利は日本では公定歩合と呼ばれていたもので、中央銀行が普通の銀行に融資する際の金利です。
これらを上げると銀行は金利を上げざるを得ず、国民所得は減ります。逆に下げれば金利は下がり、国民所得は増えます。
IS曲線×LM曲線=AD曲線
IS曲線とLM曲線の交点を直線にしたものをAD曲線と言います。
これは物価(P)と国民所得の関係を描いたものです（利子率ではないことに注意）。
財と貨幣と債券においては、物価が高いほど国民所得は低く、物価が低いほど国民所得は高い。AD曲線は右下がりになります。
物価が下がると金の値打ちが高くなるので、所得が増えるという感じです。
財政政策と金融政策の組み合わせでAD曲線を効果的にシフトできます。
労働市場（AS曲線）
これも物価と国民所得の関係を描いたものです。
労働力においては、物価が低いほど国民所得は低く、物価が高いほど国民所得は高い。AS曲線は右上がりになります。
物価が上がると賃金の値打ちは低くなり、企業は多くの労働者を雇えるようになり、それだけ生産量が上がるということです。イヤな話ですね。
AS曲線のシフトは以下の通りです。
じゃあ賃金をガンガン下げればいいんですね！ と言いたいところですが、労働者の俺としては大きく抵抗したいところです。
AD曲線とAS曲線の交点が右にシフトすれば、利子率一定・物価一定で国民所得は増加します。
インフレと失業率（フィリップス曲線）
物価が上がることをインフレ、物価が下がることをデフレと言います。
需要が供給を上回るとインフレ、供給が需要を上回るとデフレになります。
欲しくても手に入らないと物価は上がるし、余っていれば物価は下がるということです。
なお、物価ではなく物価上昇率(π)という概念があります。
物価が上がったり下がったりすることは所与のものとして、どの程度上がったり下がったりするのかという変動に着目します。
重要なのが物価上昇率と失業率(U)の関係です。
短期になりますが、物価上昇率が高いと失業率が下がり、逆に物価上昇率が低いと失業率は上がるという法則があります。これを描いた曲線をフィリップス曲線と言います。
物価も失業率も低くおさえたいところですが、1990年代にはITのおかげで効率化が図られ、失業率が低くなり物価も低かったという夢のような時代（ニューエコノミー）がありました。つまり技術革新バンザイということですね。
ただ、普通は物価上昇率と失業率はトレードオフです。
インフレとAD曲線・AS曲線（IAD曲線、IAS曲線）
インフレ・デフレを考慮に入れたAD曲線、AS曲線がIAD曲線、IAS曲線です。
これは物価上昇率と国民所得の関係を描いたものです（物価ではないことに注意）。
財と貨幣と債券に関しては、IAD曲線は物価上昇率が高いほど国民所得が低く、物価上昇率が低いほど国民所得が高い。右下がり。
労働力に関しては、IAS曲線は物価上昇率が低いほど国民所得が低く、物価上昇率が高いほど国民所得が高い。右上がり。
IAD曲線のシフトは以下の通りです。
- 右シフト（国民所得↑、物価上昇率↑、失業率↓）：政府支出↑などの割合を増やす、貨幣↑などの割合を増やす、前期の所得↑
- 左シフト（国民所得↓、物価上昇率↓、失業率↑）：政府支出↑などの割合を微増にとどめるか下げる、貨幣↑などの割合を微増にとどめるか下げる、前期の所得↓
IAS曲線のシフトは以下の通りです。
- 右シフト（国民所得↑、物価上昇率↓、失業率↑）：期待インフレ率↓（賃金を微増にとどめるか下げる、技術革新）
- 左シフト（国民所得↓、物価上昇率↑、失業率↓）：期待インフレ率↑（賃金を急激に上げる、技術の停滞）
期待インフレ率とは将来に予想される物価上昇率のことです。物価がより高くなりそうなら上がる、より低くなりそうなら下がる。
賃金が上がると物価は上がり、賃金が下がったり技術革新があったりすると物価は下がるというのは見たとおりです。
ただ、今回は物価「上昇率」なので、物価は上がってもよいというか、多分下げると効果が強すぎるので微増にとどめるくらいがちょうどいいのでしょうか？
IAD曲線とIAS曲線の交点が右にシフトすれば、利子率一定・物価上昇率一定・失業率一定で国民所得は増加します。
多分リフレとかインタゲとかの人は物価上昇率を一定にしたIAD/IAS曲線で考えているのだと思います（が何か違ったら済みません）。
まとめ
流れとしてはこんなもんになります。
- 財政政策（国民所得↑、利子率↑）：政府支出↑、税↓、輸出↑、輸入↓
- 金融政策（国民所得↑、利子率↓）：貨幣↑、債券↓（買いオペ）、法定準備率↓、政策金利↓
- 財政政策+金融政策=AD曲線右シフト（国民所得↑↑、利子率±0、物価↑）
- AS曲線右シフト（国民所得↑、物価↓）：賃金↓、技術革新
- AD曲線+AS曲線右シフト=（国民所得↑↑↑、利子率±0、物価±0）
あるいは
- IAD曲線右シフト（国民所得↑↑、利子率±0、物価上昇率↑、失業率↓）：政府支出↑などの割合を増やす、貨幣↑などの割合を増やす、前期の所得↑
- IAS曲線右シフト（国民所得↑、物価上昇率↓、失業率↑）：期待インフレ率↓（賃金を微増にとどめるか下げる、技術革新）
- IAD曲線+IAS曲線右シフト=（国民所得↑↑↑、利子率±0、物価上昇率±0、失業率±0）
よって、冒頭で述べたことの繰り返しになりますが、利子率・物価を変えずに国民所得を増やすには、
- 政府
- 財政政策：政府支出を増やす
- 財政政策：減税する
- 金融政策：国債の供給量を減らす
- 貿易業者
- 財政政策：輸出を輸入よりも増やす
- 中央銀行
- 金融政策：買いオペ（債券を買うことで貨幣を供給する）
- 金融政策：貨幣の供給量を増やす
- 金融政策：法定準備率を下げる
- 金融政策：政策金利を下げる
- 企業
- 金融政策：株の供給量を減らす
- 賃金を下げる
- 大学・研究所
- 技術革新
などのアクションが必要になります。
インフレを考慮して、物価は変動するけど物価上昇率・失業率を変えずに国民所得を変えたい場合は、
- 財政政策の割合を増やす
- 金融政策の割合を増やす
- 賃金を微増にとどめるか下げることで期待インフレ率を下げる
という風に調整した上で、
- 前期の所得を上げる
というアクションが必要になります。
でも世の中は経済だけじゃないのでそうは問屋が卸さない
- 政府支出
公共事業の無駄はしばしば指摘されるところです。
無駄でもやればいいじゃん、作ることに意義があるのであって、作られた物に意義はない、という声が上がりそうですが、作られた物もきちんと利用して効率は最大限にしたいところです。
作った建物や道路は使うべきだし、使われるような道路や建物を作るべきです。児童福祉を人への投資と見るなら、児童は成人したあかつきには高い生産性を発揮できていなければなりません。
- 減税、国債の供給量を減らす
福祉の話ですが、金が足りません。財政のために増税や国債発行はやむを得ないところです。
なお、貧富の格差を計る指標としてジニ係数がありますが、wikipediaを見てみましょう。
ジニ係数 - Wikipedia
上記所得再分配調査の結果に寄れば、日本のジニ係数は、当初の高齢化によるとされる急激な上昇分を社会保障の再分配によってほとんど吸収してるが、十分ではなく税による再分配が弱まっているために、ジニ係数の上昇を早めている。
原因として、中間所得層に対する税率が OECD 各国に比べて低すぎること、労働年齢層に対する社会保障が少ないことが明らかにされ、養育に対する支援も少ないことで子育て世帯の貧困率を高めている可能性があることが指摘されている[1]。
ということで、中間所得者に対する税を上げ、労働年齢層に対する社会保障に充てればいいということになります。
中間所得者に対する税を上げるということを考えると、消費税は大変合理的に見えます。消費税で一番税が取られるのは、人口の多い中間所得者だからね。
「金持ちから取ればいいじゃない、累進課税しろ」という話はよく聞きますが、人口で見た場合、金持ちよりも中流を狙った方が効果的ということになってしまいます。
あと、地方交付税交付金や国庫負担金の話も避けられません。
単純に言って都市ばかりが景気がよくなって辺境は景気がよくならないので、都市から税金を集めて辺境に再分配しなければなりません。
大都市を擁する都道府県はそれでいいですけど、そうじゃないところは死ぬので、結局国が豊かな地方から金を集めて貧しい地方に再分配することが避けられなくなります。
そうなるとその地方は国への依存を止められませんし、場合によっては夕張のように破綻してしまいます。結局死ぬんじゃないか。
そうならないためにも地方は自活できなければならないのですが、どうやったらそれが可能なのかというのは、もう経済というより経営の話になってしまいます。
そういや公務員は経営学の勉強をしないんですよ。これって大丈夫なんだろうか？ 経営学勉強している人は政治家になんかならないでまず会社経営するだろうから、経営のプロが政府に一人もいないことになってしまう。
- 貨幣の供給量を増やす、法定準備率・政策金利を下げる
詳しい人が沢山いるのでその人たちに任せます。
ただ、事実として、金利は低いと言われています。この前ゼロ金利だったしね。
そして今デフレなんです。素人考えでは、じゃあAD曲線を右シフトすれば物価も国民所得も上がってウマー、ついでにIAD曲線を右シフトすれば失業率も下がってますますウママーですが、それをどうやって果たすかが皆悩んでいるところです。
さっき書いたように、福祉国家での財政政策では利子率が下がって国民所得は下がるしかないので、じゃあ金融政策で出来ることは利子率を上げて国民所得をさらに下げるか、利子率をさらに下げて国民所得を上げるかしかないです。
で、日銀は利子率をガガッと下げて国民所得を上げよう、としているように見えます。国民所得は補われますが利子率は犠牲になります。設備投資するには借金が増えにくいからいいですが、貯蓄して利子で暮らすには辛い時代です。
やはり経営や技術を考えなければならないのではないか
福祉国家では国民所得は下がるしかありません。税金は上がって、国債は発行されて、金は国に吸い上げられて市場に出回らないんだから当たり前です。
全て福祉国家が悪い。一言でそう云い切ったら、当代の受益者たちは眉を逆立てて怒るだろうか。 と隆慶一郎っぽく言ってみたくもなります。
ですが、今更福祉国家をやめる訳にはいかない。じゃあどうするかというと、税金を上げずに国債費を払いきって金を国から市場へ流せばいいわけです。
そんなことができるの？ できません。今は。
私が考えるので一番目がありそうなのは、フランスみたいに公益企業を国有化してその上がりを全部国の支出に回すというものですが、これをすると経営の健全性が大幅に阻害されるのが普通なので、国は公益企業を民営化してそこから税金を取るというスタイルに変わってしまいました。
これで国は果たして儲かっているのか？ 分かりません。財政政策のためだけでも国は公益企業を持っていた方がよかったんじゃないか？
福祉は必要である。それでいて生産性は上げたい。じゃあ福祉を民営化するか？
民営化が銀の銃弾な訳がありません。概して民間企業の方が行政組織より生産性が高く見えますが、それは民間企業が経営オアダイを余儀なくされるからであって、そのつながりは必然的ではありません。全ては組織の主体が経営のプロであるかどうかにかかっています。
逆に言えば、経営のプロが行政に熟練して行政組織の幹部になればいいし、行政組織の幹部が経営に熟練すればいいという話にもなると思います。
じゃあどうやって経営と行政両方に熟練するか？ というのが次の難問です。民間企業の社長が行政組織の幹部になろうと努力することは考えにくいし、なったらなったで利権に関する汚職のリスクがある。それに新しい業界の社長は自分の仕事が正に大ピンチだからこんなことやってる暇はますますない。
それとも経営を諮問する組織を会計監査院の下に作って、行政組織は行政を行い、経営諮問組織はその経営の諮問を行う、という感じか？ しかしその諮問機関の能力は誰が保証してくれる？ やはり幅広く社長をヘッドハントする？ さっきの話と同じ問題が発生するだけではないのか？
また、根本的な話として、人間が生産性を上げるのには限界があって、国民所得が上がるとは限らない、経営をうまくやっても屁の突っ張りにしかならないのではないか、という疑いが残ります（じゃあメイドロボ！ と私の中のゴーストが申しておりますが、もうしばらくかかると思う）。
さらには、資源は有限なのに今こんなにたくさん消耗していいのか、という問題もあります。何か人類が再利用性の高い、プラスチックに代わる新素材を発明しないといけないんじゃないか？
こうなると経済や経営だけの問題ではなくなってきます。何か技術的なブレイクスルーがないといかんのではないか。どうしましょうね。
とにかく富が増えればいいという時代は終わった。問題はその富をどうやって効率よく消耗するか、そしてどうやって死ぬまで残すかだ。
これはもう経済学だけの話ではなくなってしまいますが、これから我々はそういうことを考えていかなければならないのではないでしょうか。
だからメイドロボなんですよ！ 安価なメイドロボが農場で工場で事務処理で接客業で介護で役所で大活躍！ 人件費無料！ 安価なメンテナンス！ （てめーは黙ってろ）
あ、あと本当は国際マクロ経済学や経済変動論も論じなければならないのですが、これ試験にほとんど出なかったのでムニャムニャ。
日本は貿易に頼っている側面がすごくデカイから国際マクロ経済学を論じない時点で死ねって感じだし、多分リフレとかインタゲとかと経済成長は密接な関係があるはず。できればだれかかいてください（他力本願）あるいは気力があればいずれ書くかも。
